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発信時間： 2016-06-01 14:29:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の毎日新聞によると、中谷元防衛相はシンガポールでシャングリラ会合に出席を予定しており、演説の中で「航行の自由」を強調することで、中国が南中国海で推進中の「軍事化」活動をけん制するという。

中国海軍軍事学術研究所の張軍社研究員は、2015年のシャングリラ会合に出席した。張氏は環球時報に対して、「一部の国は中国を念頭に置き、使い古されたセリフを繰り返し、中国が弱いものいじめをしている、島礁の建設で現状を変えているなど、偏った批判をするだろう。今年はシンガポールが一方的に申し立てた南中国海の仲裁の結果がまもなく発表され、新たな内容となる。一部の国はこの問題を誇張し、この問題をめぐり中国を攻撃するだろう。シャングリラ会合は各国の国防部門が対話と交流を促進し、信頼を醸成する場であるべきで、一部の国が南中国海問題を誇張・喧伝する場になるべきではない」と話した。

中国社会科学院の専門家の許利平氏は、「米国は南中国海問題をATM扱いしている。南中国海問題を何度も取り上げることで、米国はアジア太平洋で政治的な影響力を拡大し、米国の軍需メーカーの武器輸出を支援し、東南アジア諸国から経済面のメリットを手にできる。東南アジア諸国をより開放的にし、TPPに加入させるなどだ。そのため米国は一連の手法を用い、南中国海問題を中国けん制の切り口にしている。南中国海問題は米国にとって、軍事的意義よりも政治的意義の方が強く、軍事的な脅威を与えているのではなく政治的な挑発を加えている。東南アジア諸国にとって、大国に近寄りすぎればリスクが拡大する。大国の間でバランスを取ろうとしても、失敗すれば大やけどすることになる」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年6月1日

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