ロシアのラブロフ外相は31日、日ロ間の最大の懸案である南クリル諸島(日本名・北方四島)問題に関し、「われわれは(島を)返さないし、日本に平和条約締結をお願いすることもない」と述べた。共同通信が31日に伝えた。
南クリル諸島をロシアが統治するのは第二次大戦の結果であり、正当なものだとのロシア側主張を日本側が認めないことや、日本側が安倍晋三首相とプーチン大統領の親密な関係を通じて領土交渉を加速しようとしていることを強くけん制したとみられる。
ラブロフ外相は1956年の日ソ共同宣言については、「平和条約を締結したあと、ソ連は善意のしるしとして色丹島と歯舞群島の引き渡しを検討することもできるという内容だ」と解釈を示した。
その上で、「領土問題の進展は第二次大戦の結果、島が旧ソ連のものになったと日本が認めることが条件だ」と繰り返した。
日本政府は平和条約の締結に向けた協議を、領土問題の交渉の前提としており、ロシア側に交渉を加速するよう呼びかけてきた。
ラブロフ外相は4月の記者会見で、「平和条約問題と領土問題に直接的な関連性はない」などと述べており、日ロ間の主張に食い違いが見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月1日