米国防長官が謝罪、在日米軍の犯罪は不可避か？
米国防長官が謝罪、在日米軍の犯罪は不可避か？。
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カーター米国防長官と中谷元防衛相は4日、シャングリラ会合の会期中に会談した。双方は「日米地位協定」の米軍属の法的地位を見直すことで合意した。
沖縄県嘉手納基地の米軍属シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が今年4月、20歳の日本人女性を強姦殺害し、遺体を遺棄し、日本の警察当局によって翌月逮捕されたことが、この会談の背景にある。
カーター国防長官は中谷防衛相に対して、「本件について、心から遺憾と謝罪の意を表する。共に手を結び、類似する事件の再発を防止する機会を手にできて感謝している」と話した。
共同通信によると、地位協定は1960年に発効してから改訂されていない。同協定によると、米軍の軍人もしくは米軍属が勤務中に罪を犯した場合、日本の検察側は起訴することができず、米国側が司法権を行使する。同協定はまた、特定の事件において、米国側の容疑者は自ら望まない場合、日本の検察側の取り調べに応じる必要はないと規定している。
数十年に渡り、米軍の沖縄での強姦や暴力などの事件が後を絶たない。現地人は何度も抗議しており、この米軍を「過度に保護」する不公平な協定の改訂を求めてきたが、米国側は常に消極的だった。
カーター国防長官は謝罪したが、「見直す」とは地位協定そのものの改訂を指しているのではなく、米軍属の法的地位を「整理」することを指している。これは実際には、在日米軍属の犯罪に対する、一つの予防策に過ぎない。中谷防衛相は、日米双方は「これまでにない」措置を講じ、在日米軍属の管理を徹底すると表明した。
カーター国防長官と中谷防衛相の会談前日、日本政府は年内に沖縄に警官100人、車両20台派遣し安全保障を強化すると発表したが、県の関係者から批判を浴びた。
沖縄県の翁長雄志知事は同日、「警官の追加派遣は良いことだが、日米地位協定の改訂の変わりにはならない。政府が改訂を目指さなかったことは、極めて遺憾だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月6日
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