遅れた謝罪、正義の「補習授業」
遅れた謝罪、正義の「補習授業」。
タグ： 三菱マテリアル 第二次大戦
第二次大戦中に日本に強制連行された中国の元労働者3人は1日、三菱マテリアルの謝罪を受け入れ和解文書に調印することで合意した元労働者と遺族を代表し、同社と文書に調印し、同社からの謝罪を受け入れ和解した。中国の元労働者と家族は20年以上に渡り駆け回り、この日を待ちわびてきた。和解の合意は、正義は遅れて来るかもしれないが、永遠に欠席することはないことを力強く証明した。
中国の元労働者による日本への賠償訴訟は、1990年代に遡ることができる。戦後70年以上がたち、圧倒的多数の元労働者が待ちながら、遺憾にもこの世を去った。生存中の人も、すでに高齢となっている。彼らと家族は、責任者である日本が、歴史と命への尊重を取り戻すことだけを求めてきた。
三菱マテリアルは、「弊社は当時の雇用者としての歴史的責任を認め、中国の元動労社および遺族に心より謝罪する」と表明した。三菱マテリアルは和解文書に基づき、謝罪の証として、旧三菱鉱業の事業所において労働を強いられた元労働者3765人に、1人当たり10万元の倍賞を行うとした。また三菱マテリアルは中国の元労働者の記念碑建立に出資し、今後の調査費用を負担するとした。
アナリストは、三菱マテリアルが謝罪と賠償に同意した原因を分析し、「三菱マテリアルが2014年に和解交渉に参加すると初表明してから今日の謝罪に至るまで、中国の元労働者の一致団結による交渉が重要な力を発揮したことは間違いない。また日本企業が中国という重要な市場、自社のイメージを重視したことなどの影響もあった。今回の謝罪は、企業の『公共外交』の措置の一つと見なされている」と指摘した。
中国外交部の華春瑩報道官は、三菱マテリアルと一部の中国人元労働者が和解したことについて、「強制連行・強制労働は日本軍国主義が対外侵略および植民統治期間に犯した重大な犯罪行為だ。日本が歴史に対して責任を負い、この問題と真剣に向き合い、適切に対処することを望む」と述べた。これとは対照的に、日本の川村泰久外務報道官は、「民間の当事者間の自主的な解決であるため、政府は論評を控える」とした上で、「日中間に賠償問題は存在しない」と強調した。
我々は三菱マテリアルの謝罪が一企業としての行為であり、日本軍国主義の対外侵略の歴史の罪を、これによって簡単になかったことにしてはならないと、はっきり認識する必要がある。日本政府もこれによって責任を転嫁し、中国人元労働者の問題を民間の問題とするべきではない。
過失を犯したのに改めなければ、それは過失となる。今回の三菱マテリアルの「謝罪」は、歴史の正義に関する「補習授業」だ。統計データによると、第二次大戦中に4万人弱の中国人労働者が、日本に強制連行された。労働者の強制連行など、中日の歴史問題解決の道はまだ遠い。日本側はまだ多くの謝罪と賠償の「補習」を受けなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月6日
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