東南アジアに協力し中国に対抗、行動が伴わない口先だけの日本
東南アジアに協力し中国に対抗、行動が伴わない口先だけの日本。
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シンガポールで先ほど開催された、アジア太平洋地域で最大規模かつ最高クラスのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）において、米日は黙契し中国に圧力をかけた。この世界が注目する安全保障会議で、中国の南中国海政策にいちゃもんをつけるため、日本の高官は東南アジア諸国に協力し中国に対抗すると豪語した。しかしながら日本がこの「豪語」を実現できるかは疑問だ。
この豪語は、フィリピンのような苦境に陥る南中国海の「最前線国」を、空想で慰めることを目的としている。日本は利益目的で南中国海に介入しているが、米国の権力という制限を無視しこの利益を手にすることはできず、また地域の現在の一時的なバランスを損ねることもできない。日本にできる、利益に合致する唯一のことは、米国の戦略への協力だ。積極的な意思表示、消極的な行動、口先だけの協力で、盲進による悪い結果への対応に追われる。米国はシャングリラ会合において、中国の南中国海政策の攻撃性を批判しながらも、口調を和らげ、自国の政策やコントロール喪失の可能性に向け余地を残した。これは日本の高官による南中国海に関する発言が、口先だけで行動が伴わないことを決めている。
しかも日本は経済面で強い影響を受けている。日本経済は成長の力を失っており、アベノミクスの効果も微々たるものだ。内閣支持率も低下を続けている。期待されていたTPPは妥結したが、各国が実際に批准し発効するまでは約2年の時間を要する。TPPにより農産物や自動車産業などが一定の衝撃を受ける、もしくは促進が不十分といった状況が予想される。2009年の金融危機後、中日の商品貿易は反転上昇した。日本の対中貿易総額は、2011年と12年にピークに達してから、低下を続けた。これは両国の経済・貿易交流が着実に低迷するなか、南中国海の豪語が一時的な需要によるものである可能性を示している。日本が注目すべきは、経済発展問題の真の解決だ。中国は日本が南中国海に介入することで、東中国海問題と結びつけるのを予防する必要があるが、域外の雑音に対しても十分に警戒を維持するべきだ。（筆者：汪遒、王英良 前者は復旦大学アジア太平洋地域協力・ガバナンス研究センター研究員、後者は復旦大学国際関係・公共事務学院国際関係学博士課程在学者）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月12日
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