日本の防衛研究所が中国研究室を新設、その狙いとは？
日本の防衛研究所が中国研究室を新設、その狙いとは？。
タグ： 防衛省,中国研究室,日本
発信時間： 2016-06-13 10:56:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の防衛省防衛研究所はこのほど、中国研究室を新設した。同研究所が特定の国を念頭に置き設立した、初の専門的な研究室になった。
防衛研究所のウェブサイトによると、同研究所の研究者は89人、管理職は47人で、企画部、政策研究部、理論研究部などの6部門を置く。中国研究室は地域研究部に新設され、アジア・アフリカ研究室、米欧ロシア研究室と並ぶ。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していた2015年8月、防衛省は中国研究室の新設の検討を始めていた。「中国の脅威」を喧伝することで国内のナショナリズムを煽り、戦後レジーム脱却を目指す日本政府の野心実現に向け気運を高める一方で、不況による国内の不満をそらすことができる。
政府と近づくほど、多くの資金と支援を得られることが、原因に他ならない。政府と異なる声を公然と発すれば、処罰を受ける恐れがある。今年の年初、日本の複数の報道番組のキャスターとコメンテーターが、相次ぎ交代・降板となった。テレビ朝日の安倍政権批判で知られる番組のキャスターが4月、突如「降板」となった。これは安倍政権が飴と鞭を使い分けており、多くの専門家・学者・メディア人が安保法や原発政策など敏感な問題をめぐり、政府に異議を唱えることを控えるようになったことを反映している。
中国研究室を設立し、中国の研究を掘り下げ認識を深めること自体は良いことだが、初めから色眼鏡で見れば、この研究室がどのような役割を演じるかは想像に難くない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月13日
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