シドニー大学アメリカ研究センターの最新の調査によると、アジア太平洋地域の回答者は、米国の力が衰退中であり、中国が今後10年内に同地域の主導権を握ると判断している。13日付星条旗新聞が伝えた。
同センターは豪州、中国、インドネシア、日本、韓国の750人を対象にオンライン調査を実施した。「アジア太平洋における影響力が最大の国」は中国とした比率が最も高かったのは豪州(69%)で、「競争」という言葉により中国と米国の関係について形容する傾向がある。しかし調査結果によると、アジア太平洋地域の回答者は、米国の同地域における影響力は依然として大きく、積極的であると判断した。
中国と米国のパワーの変化について、豪州と米国の防衛専門家は疑問視している。豪国防省の元高官は、「豪州の高官は、この調査が示した民意を認めない。米国は課題に直面しており、中国も確かに台頭しているが、米国がより積極的な役割を演じることを支持している。これは豪州の利益に合致する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月14日