日本が「釣魚島の危機」を誇張、改憲の「必要性」をアピール
日本が「釣魚島の危機」を誇張、改憲の「必要性」をアピール。
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日本メディアの情報によると、中ロ軍艦が９日未明、釣魚島付近の海域に同時に出現した。中国国防部は、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。中国軍艦の自国の管轄海域内での航行は合理的かつ合法であり、他国にはとやかく言う権利はない」と応じた。
産経新聞は、「9日午前1時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。「接続水域に入域…」菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない－。携帯電話を握る手に思わず力が入った」と報じた。
中国中央テレビは、「実に詳細な内容の記事だ。菅氏の当時の深い思い、心の動きまではっきりと把握しており、あたかも記者が当時、菅氏の隣ですべてを見守っていたかのようだ」と指摘した。
軍事専門家の尹卓氏は、「これほど詳細な内容が明らかにされたのは、政府側が意図的にメディアに情報を開示したからだ。中国と日本の民間で同時に輿論戦を展開し、7月の参院選に向け日本の輿論の動向を把握するためだ」と分析した。
中ロ軍艦が釣魚島付近の海域に入ったことについて、米政府は極めて落ち着いた態度を示している。米国防総省のクック報道官は9日、「中国艦がそこで何をしていたか、現時点ではまだ特別な結論を導き出せていない。我々は日本と連絡を維持し、今後も引き続き緊密に協力していく」と述べた。
尹氏は、「中ロ海軍は公海で正常に航行しており、論評すべきことはない。これが米国の考えていることだ。米国は大騒ぎする日本をまったく相手にしていない」と述べた。
尹氏は、「中ロ軍艦が釣魚島周辺海域を通過したことには、いかなる軍事的脅威の意味も込められていない。ところが日本はわざとらしく騒ぎたて、本件を突発的事件にしようとしているが、その政治的意図は明らかだ。安倍首相の悩みの種となっているのは、6割以上の日本人が改憲に反対していることだ。安倍首相はすべてのチャンスを利用し、いわゆる『中国の脅威』『釣魚島の危機』を誇張することで、改憲の『必要性』を示そうとしている」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月14日
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