在日米軍の犯罪、沖縄が日米同盟の「犠牲者」に
在日米軍の犯罪、沖縄が日米同盟の「犠牲者」に。
タグ： 沖縄,米軍,強姦殺害
「怒りはもう限界を超えている」「戦争は終わった、帰れ」先ほど沖縄米軍属が若干20歳の沖縄県の女子大生を強姦殺害した事件を受け、6万5000人もの沖縄県民が19日、炎天下にも関わらず街頭を歩いた。彼らは涙と汗を流しながら、我慢に我慢を重ねてきた怒声と悲鳴をあげた。
日米地位協定という「免罪符」に守られ、沖縄県は米軍による犯罪の最大の被害者、不平等条約の最大の「犠牲者」になっている。メディアの最新の統計データによると、米国が沖縄を日本に返還した1972年から2016年5月現在まで、沖縄米軍関係者による犯罪は5910件で、うち凶悪事件は575件。事件に関与した米軍関係者は741人で、うち34人が殺人、147人が強姦の容疑をかけられている。しかしながら日米地位協定の保護を受け、米軍の容疑者は事件後、日本からの法的追及を逃れることがほとんどだ。
現地メディアは、沖縄県の女子大生が殺害された事件には、必然性がある。沖縄米軍の3人が1995年、小学生の女児を強姦殺害した悲劇は、21年後に不可避的に再演された。悲しいことに、これが事実なのだ。事件が発生するたび、日米政府は最も強い口調で「再発防止」を表明する。しかし沖縄県民は、米軍基地が存在する限り、類似する事件が終わることはないことを知り抜いている。
沖縄県の面積は日本の国土面積の0.6％のみだが、米軍専用基地の74％が集中している。沖縄県民は長期的に、米軍基地の軍機の騒音と事故の危険に耐えている。米軍が繰り返す犯罪も、沖縄県民を常に不安にさせている。日本政府は長年に渡り、沖縄県からの基地負担軽減の願いを適当にあしらい、強硬な態度を示している。ところが米国を前にすると、日米地位協定については一言も触れられないほどだ。
米軍の沖縄における新たな暴行は、日米同盟に対する痛烈な皮肉に他ならない。在日米軍は名義上、日本の安全を保護しているが、事実上は日本、特に沖縄県民の「脅威」と「懸念材料」になっている。沖縄を含む日本人は、沖縄の屈辱は「主権独立国」である日本にとって、最大の屈辱であることを意識し始めている。
沖縄県の翁長雄志知事は、「日本を取り戻す」というスローガンに沖縄も含まれるのかと、安倍晋三首相に聞いてみたいと述べた。これは多くの沖縄県民の、「沖縄は日本なのか、日本ではないのか」という疑問を表現している。
沖縄県民は屈辱を受け、二度と「犠牲者」になりたくないという怒りの叫び声をあげている。しかし日米同盟を強化し、耳をふさぎたがっている安倍首相には、人々の声が聞こえないようだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月20日
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