サラリーマンのお小遣いが減少、約35％が弁当持参
サラリーマンのお小遣いが減少、約35％が弁当持参。
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発信時間： 2016-07-01 11:31:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の新生銀行が6月30日に発表した2016年の「サラリーマンのお小遣い調査」によると、安倍晋三首相が2012年12月に再任してから日経平均株価が続騰したが、サラリーマンの毎月のお小遣いは小幅増加後に減少した。今年の平均は3万7873円で、前年比で231円増となったが、1979年に同調査が始まってから3番目の低水準で、2009年、2012年の民主党政権時代を下回った。
またサラリーマンの毎日の昼食費は587円で、2009年以降としては2番目の金額となった。しかし1週間のうち弁当を持参する割合は34.9％に達し、調査開始以来最も高くなっている。安倍政権が2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げてから2年が経過するが、調査を受けた男性・女性会社員は依然として負担と感じている。男性の74.4％、女性の82.5％が増税により生活の負担が増したと感じており、昨年の調査時とほぼ変わらぬ結果となった。
中国の日本情報サイト「日本新聞網」は調査結果を引用し、「安倍政権はアベノミクスを推進し、成功したと称しているが、日本の会社員の実質世帯収入は増えておらず、多くの世帯で減少している」と分析した。新生銀行は今年4月8−13日に、日本全国の2352人の男性・女性会社員を対象に調査した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年7月1日
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