日本政府、原発安全問題で誠意ある態度を
日本政府、原発安全問題で誠意ある態度を。
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日本ではこのほど、重大ニュースが伝えられた。2011年3月11日の東日本大震災に伴い福島第一原発事故が発生してから3日内に、東京電力は炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことを判断できたというのだ。東電の社長は「首相官邸からの指示」により、この事実の公表を禁じた。基準を判断できず、炉心溶融と認定できないことを理由に、「炉心損傷」と発表していた。2ヶ月先延ばしした末、ようやく炉心溶融の事実を認め、現地住民の恐慌を引き起こした。
本件を知り最も憤っているのは、福島県の現地人だ。原発に近い浪江町の馬場有町長は、「当時最も懸念していたのは炉心溶融だ。しかし東電は意図的に人々をだまし、あいまいに処理し、5年後になりやっと真相を明らかにするとは、とうてい容認出来ない」と述べた。現職の林幹雄経済産業大臣は、炉心溶融の事実を国民に伝えるべきだったと話した。同問題の追及を続けてきた多摩大学の山内康英教授は、意図的な嘘だったのか、誰が支持したのか、独立委員会によるさらなる調査が必要がと指摘した。NHKのキャスターも本件を伝えた際に、なぜ5年後になり事実を公開したのか、真相の徹底究明が必要だと批判を繰り返した。
時の菅直人首相、東電と緊密に連絡をとっていた枝野幸男官房長官は声明を発表し、記者会見を開き、この指示を出したことを否定した。しかし首相官邸が当時、東電にさまざまな圧力をかけていたことが、次々と明るみに出ている。真相究明は当然ながら必要だが、より重要な事は日本政府と原発会社が原発安全という重大事項に対して、誠実かつ厳粛な態度を持つことだ。
日本の現政権は、当時は民主党政権であり、自民党政権とは関係ないと言うかもしれない。しかし2013年9月の東京五輪誘致プレゼンで、現職の安倍首相は国際オリンピック委員会と全世界のカメラを前にして、福島原発の汚染水は完全に隔離されており、二次被害を起こすことはないと言い切っていた。ところがその後まもなく、汚染水の海への流出が続いていると報じられた。これは世界クラスの大嘘に他ならない。日本政府が原発周辺の避難指示を解除するなか、新たに明らかになった事実は、現地人および日本現地の海産物・農産物を輸入する国の消費者を懸念させている。
三菱自動車やスズキの燃費偽装により製品の販売が冷え込み、両社の責任者は辞任に追い込まれている。三菱自動車は消費者に補償金を支払うと発表した。原発安全問題において、日本という国による世界クラスの嘘は、自国民を損ねるばかりか国の信頼を崩壊させることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月1日
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