(三)立法により既存の憲法の重要な内容を形骸化させる。2015年の安保法案と同じことだ。
安倍首相が自民党総裁を退任する(同時に内閣総理大臣も退任)2018年9月までの2年余りの期間内に、安倍首相が改憲を実現できない理由は3つある。
(一)今回の参院選と前回の衆院選で最大の焦点となったのは、改憲ではなく経済だ。
(二)改憲の目的を明らかにせず、選挙開始後に急に言及を避けるという矛盾したやり方は、日本で「改憲の罠」と呼ばれている。現在の与党はすでにこの罠に深くはまっている。
野党は選挙中、与党の改憲の意図を何度も強調したが、与党は改憲に触れず経済だけを取り上げた。選挙終了後、安倍首相は急に改憲を取り上げ、自民党の重要な目標は改憲であると強調した。これは有権者を騙したことにほかならない。
(三)改憲には国民投票が必要だが、過半数の同意が得られるかは不明だ。保守メディアの宣伝、与党の人を騙す手段だけでは、改憲の目的を達成できない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月20日