円安で低賃金に、外国人労働者への魅力を失う
円安で低賃金に、外国人労働者への魅力を失う。
タグ： 日本 外国人労働者 低賃金
発信時間： 2016-07-20 11:19:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
バブル経済期の80年代、アジア各国は日本が高所得国であることを羨んだ。当時は円高が急激に進行し、外国人労働者が日本に集まった。19日付シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
ピーク期には、日本とアジア諸国の賃金の差が30倍まで膨らんだというデータもある。ところが最近は、アジア諸国の賃金増と円安により、日本の外国人労働者に対する魅力が薄れている。
2014年のデータによると、上海市の平均月給は5451元で、現在はもっと高いはずだ。中日間の賃金の差が縮小され続けている。日本のサービス業が従業員不足により、営業時間を短縮しているのも無理はない。
厚生労働省のデータによると、日本の外国人労働者の人数は90万7900人で、うち3割が中国人。愛媛県は外国人労働者に強く依存している自治体で、その7割が中国人となっている。愛媛県の外国人労働者の平均月給は11万円。現地の一部企業は、この賃金ではもはや中国人労働者を集められないと懸念している。
安倍政権は近年、円安を促し、日本の賃金を相対的に引き下げた。2016年1月の為替相場で計算するならば、日本の実質賃金は1060ドルで、隣国の韓国を下回るほどだ。日本は韓国と台湾も労働力不足のため外国人を必要とするようになれば、日本が外国人労働者の争奪戦でさらに厳しい立場になると懸念している。
日本の外国人労働者の需要は増え続けており、2016年には100万人に増やさなければ、生産の需要を満たすことができない。中国人労働者の人件費高騰により、一部の日本企業は戦略をシフトし、ミャンマーやベトナムなどの東南アジア諸国から労動者を集めようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月20日
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