日本の百貨店大手4社が今月1日、7月の売上高を発表した。そごう・西武が前年同月比0.2%増、高島屋が0.1%増となった。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは2.7%減、三越伊勢丹ホールディングスは0.4%減となったが、マイナス幅は縮小した。時事通信が伝えた。
6月までは4カ月連続で全社が前年割れだったが、夏のセール前倒しや「土用の丑の日」商戦など需要喚起策が奏功した。
今年はJフロントと高島屋が夏のセールを7月1日に1週間前倒しした。前半の好天や土日祝日が多かったこともプラス要因となった。うち化粧品や紳士服などが総じて好調だった。
訪日外国人の消費は、客数は伸びたものの、高額品から消耗品への移行が一段と進んだ。Jフロントの免税品販売が3割減だったのに対し、高島屋は2.6%増となるなど、企業や店舗による差も鮮明になっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月4日