複数の日本政府筋は31日に共同通信に対して、韓国の慰安婦被害者を支援するため拠出する10億円の資金は、法的意義での賠償金に当たらないことを韓国側に確認することになったと明かした。
2015年12月の日韓政府による慰安婦問題の解決の合意内容によると、双方は韓国側が設置する慰安婦被害者を支援する財団に、日本側が10億円を供出することを決めた。この「和解・治癒財団」は7月28日にソウルで発足した。同財団は同日、慰安婦に関する正式な謝罪と賠償を日本政府に求める、一部の韓国民間団体から抗議を受けた。
しかし日本政府は、1965年の日韓基本条約により、賠償請求権が棄却されており、この10億円の資金は賠償金と見なされるべきではないとしている。さもなければ日本が慰安婦問題の法的責任を認めたような印象を与えかねないというのだ。日本側は8月に行われる日韓局長級会議でこの立場について説明する方針だが、韓国側が日本と合意に至るかは不明だ。
また聯合ニュースは1日、韓国政府が同財団の毎月330万ウォンの運営費を負担し、10億円の拠出金のすべてを慰安婦被害者への援助に充てると表明した。すでに日本が同財団のすべての費用を負担すべきだと批判する声が上がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月3日