中国の宇宙ステーション、国連加盟国に「開放」へ＝日本メディア
中国の宇宙ステーション、国連加盟国に「開放」へ＝日本メディア。 共同通信は28日、中国政府が国連宇宙部（UNOOSA、本部・ウィーン）との間で、2022年ごろの完成を目指す中国の有人宇宙ステーションの利用機会を国連の加盟国に提供することで合意したことが分かったと報じた…
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共同通信は28日、中国政府が国連宇宙部（UNOOSA、本部・ウィーン）との間で、2022年ごろの完成を目指す中国の有人宇宙ステーションの利用機会を国連の加盟国に提供することで合意したことが分かったと報じた。
記事によると、宇宙技術を持たない発展途上国が中国の主な提供先。自国のステーションを新たな国際協力の場として開放することで「宇宙大国」としての存在感を示す。
宇宙基地を巡っては現在、日本や米国、ロシアなど中国以外の15カ国が参加する国際宇宙ステーションが運用されているが、24年から先の運用計画は決まっていない。
欧州が中国に頭を下げる
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）の15日の記事によると、欧州宇宙機関（ESA）のヨハン・D・ヴェルナー会長は「米国議会は強く反対し続けるが、中国を国際宇宙ステーションに再度招待した」と述べた。
ヴェルナー会長は「私はアメリカ航空宇宙局（NASA）のチャールズ・ボールデン長官と、中国による国際宇宙ステーションへの参与の可能性について議論したことがある。しかし米国議会はNASAに対して、中国政府の関係者に本件を持ちかけることを禁止した」と話した。
ヴェルナー会長は「私は米国側の厳しい政治規制を理解する」と述べたが、「個人的には、私たちに何ができるか観察し、軌道上にまったく関係のない2つの宇宙ステーションが出現することを回避したい」と補った。
欧州の宇宙大国では予算面の圧力が拡大している。そのためESAは米国、さらには中国と宇宙プロジェクトのコストを分担することを検討している。
中国、経済的・実用的な宇宙ステーションを建設へ
国営スペイン通信（EFE）は4月24日、中国が未来の任務で有人宇宙船を回収・再利用する方法を研究中で、野心あふれる宇宙計画のコストを削減しようとしていると報じた。同計画の内容には、2020年頃の火星探査機の打ち上げが含まれる。
中国有人宇宙事業の周建平・総設計師は新華社のインタビューに応じた際に「次の発展目標は、有人宇宙船の回収・再利用だ。我々の宇宙発展事業がコスト利用面でさらに効果的になることを願う」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年8月2日
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