日本の防衛白書、中国と「徹底対抗」へ
日本の防衛白書、中国と「徹底対抗」へ。
タグ： 防衛白書 安倍政権
日本政府は2日の閣議で、2016年版「防衛白書」を了承した。同白書で最も目立ったのは、中国の国防政策への批判の強化だ。中国の東中国海・南中国海における軍事的動向に「強い関心」を示し、中国が「力を背景とした現状変更の試みや高圧的とも言える対応を継続している」と批判した。
安倍政権が率いる日本は、中国と全面的に「徹底対抗」する姿勢を示しており、中国をほとんど「敵視」している。これは現在の世界各国の政府の中で、極めて稀なことだろう。フィリピンはアキノ前大統領の時代に中国に過激な態度を取ったが、主に南中国海をめぐり騒ぎ立てていた。米国は中国に対して駆け引きを展開しているが、多くの場合に中米は程をわきまえるという暗黙の了解を守り、中米の全体的な協力を維持することに注意している。
日本は中国を「目の敵」にするようになってきた。中国対抗は、日本の外交の基本的な精神になったかのようだ。数年前であれば、これは完全に不可思議なことだった。日本は南中国海問題でよく、米国やフィリピンよりも行き過ぎた姿勢を示している。中国に反対すると表明するほか、東南アジア諸国に働きかけ、「対中統一戦線」を敷こうとしている。
世界には日本の島国根性を描写したさまざまな本がある。その多くが、日本人の島国民族としての特殊な危機感を強調している。しかし危機感により安倍政権の中国への「恨み」を解釈しようとしても、あまり理にかなわない。日本人は中国の高度発展により失望し、懸念している。これは理解できることだが、なぜこれが中国と「徹底対抗」するという歪んだ衝動になったのだろうか？
これは恐らく、安倍首相を始めとする一部の日本人が、「アジアナンバーワン」を失うことを受け入れられず、憤り焦燥のあまり「恨み」に至ったためだろう。その他にも、これは安倍首相の冷たい「特殊な理性」だと判断する人もいる。安倍首相は中国との緊張と衝突により、新安保法の可決、日本の集団的自衛権の行使容認を実現した。さらに安倍首相は夢にまで見た改憲を推進するため、中国との対立を続けていくことになる。憲法改正草案は特に第9条に変更を加えており、これが認められれば、自衛隊は国防軍に格上げされる。日本は他国に宣戦布告する権利を取り戻す。
中日関係が短期間内に大きく好転することはない。日本にはそのような願いがなく、米国も認めないだろう。中国人は冷静になり、中日の「冷たい平和」という状態を受け入れるべきだ。この状態は「冷戦」よりは穏やかだ。この状態を心から受け入れるということは、まずこの状態をわざわざ改善しようとせず、次に憤りのあまりこれを悪化させないことを意味する。中国はこうすることで、日本と10年も20年も「冷たい平和」を維持し、これが東アジアの一つの常態にすることができる。
我々はこのコストを受け入れられる。中国が今後、日本を大きく上回る発展を維持すれば、中国が勝者になる。米国を頼みにし中国と対抗しようという日本の意志も曲げられる。そうなれば中日関係の改善には、新たな基礎が備わる。
中国が徹底的に戦勝しなければ、日本が対中関係で身の程をわきまえることはないとよく言われる。これは当然ながら戦争ではなく、日本との長期的な「冷たい平和」にも同じく犠牲が強いられる。我々がこのような犠牲を受け入れて、初めて日本側からの遠回りな尊重を得られるのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月3日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
