16年版防衛白書 日本安全政策の方針転換に要警戒
16年版防衛白書 日本安全政策の方針転換に要警戒。
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しかしながら90年代中頃から後半より、特に21世紀に入ると、中日間のパワーバランスおよび東アジアの秩序の変化により、日本は落ち着いていられなくなった。小泉純一郎内閣以降、完全な「正常な国」を確立することで、「政治・軍事他国」という目標の実現を目指す国家戦略が確立され始めた。この状況下、日増しに台頭する中国は日本の野心実現の主な障害物になった。これは中日関係が日増しに冷え込んだ根本的な原因の一つだ。
安倍首相が2012年に再任すると、長く守られてきた「吉田ドクトリン」という外交・安全路線に変化が生じた。まず安倍首相は再任後、日本の安全政策について「出発点は自国頼みで、実践では日米同盟に依存し、自ら利用する」と述べた。日米同盟への完全な依存から脱却し、積極的に周辺諸国に脅威を与えるようになった。次に「軽武装」を「重武装」に変え、技術と体制の面から再武装の束縛を緩めた。それから、政治的意志が経済的利益を上回るようになった。日本は損をすることを顧みず、東南アジアや世界各地における中国と現地の協力プロジェクトに競争を仕掛けており、政治的意志を明らかに読み取ることができる。
このような傾向があるため、我々は防衛白書を個別のケースとして見ることができない。現在の日本の安全政策のほぼすべてが、中国をめぐり実施されている。世界の大国のうち、安全政策でこれほど全面的に中国を重視するのは、恐らく日本だけだろう。日本が「吉田ドクトリン」と平和主義を放棄し、「戦える国」に大きく変化していくに伴い、東アジアの安全情勢が大きな脅威に晒されている。中日関係の先行きもより不明瞭になっている。我々は注目と備えを強め続ける必要がある。（筆者：孟明銘 復旦大学歴史学日本研究博士、国家行政学院経済学部博士）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年8月5日
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