まず、安倍首相は日本を「軍事大国」にしようと取り組んでいる。日本経済が低迷を続け、アベノミクスが失敗を宣告されたが、政府が着手しようとしているのは国民生活の改善ではなかった。政府は「脅威」を口実に防衛費を増やしている。防衛白書の了承に伴い、防衛省は本年度の防衛予算を発表した。総額は4年連続で増加し、5兆円を超えた。
また日本は中国を警戒の目標とすることをさらに明確にした。東中国海問題について、日本は中国の強い反対を無視し釣魚島の「国有化」を敢行し係争をエスカレートさせた過ちに一言も触れず、また東中国海の協力のコンセンサスに背き逆ねじを食わせた行為を認めず、逆に中国の正当な活動を「安定を破壊」と貶めた。南中国海問題について、日本は中国の島礁建設を勝手に批判し、さらに下心を持ちフィリピンなどの当事国と政策を調整し、武器支援を提供した。
次に、日本は米国との連携を求め、共に地域事業を主導しようとしている。安倍政権は日米同盟の発展を推進し、米国の政策的立場に追随・呼応し、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」の責任を分担しようとしている。
それから、日本は最終的に戦後の国際レジームから脱却しようとしている。日本は近年、侵略の歴史の否定に力を入れ、自国の「平和的」なイメージを偽造することで、平和憲法改正の目的を実現しようとしている。
日本が飽きもせず芝居に力を入れるのは、自国と同盟の利益のためにほかならない。このように行動する日本が平和を促進することはなく、周辺諸国の信頼と支持を得ることは難しい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月5日