日本は最近、アジア太平洋の安全事業で活発な動きを見せ、地域安全に関わる重大問題に頻繁に介入し、芝居に必死になっている。
南中国海問題において、日本はまずフィリピンの南中国海仲裁案のいわゆる最終裁決を利用し、「当事国が裁決を受け入れることに強く期待する」と公然と表明した。その後さらにアジア欧州会議(ASEM)で南中国海問題を大げさに騒ぎ立てた。自民党は政府に対して、東中国海問題の仲裁を申し立てるよう求めた。
半島問題について、韓米が在韓米軍基地に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決定した当日、日本政府は直ちに歓迎と支持を表明し、自衛隊のTHAAD導入を検討するとした。
日本政府はさらに閣議で、2016年版防衛白書を了承した。同白書は日本政府の自国の安全環境への基本的な判断を反映しており、周辺諸国への不信感が満ちている。また同白書は安倍政権が強行採決した新安保法に基づき、日本全体の防衛政策の位置づけを見直した。専守防衛政策を捨て、いわゆる「積極的平和主義」の実施を推進し、自国の地域安全事業における存在感を高めた。
日本は上述した動きのなか、「平和と安定」を守るという旗印を掲げていたが、その言行は地域情勢に悪影響を及ぼす。日本は最終裁決にこだわっているが、これは南中国海情勢の沈静化を促さない。THAAD配備を強く支持しているが、地域の戦略的バランスを乱している。事実を無視し勝手に批判をし、人為的に緊張ムードをこしらえ、周辺諸国の相互信頼を妨げている。
この念入りの芝居からは、日本の真の意図が容易に読み取れる。