まず、中国とASEAN諸国の仲違いを促している。日本は、フィリピンの新大統領が、米日に依存し中国に対抗するというアキノ政権の外交政策を引き継いでおらず、中国と接触を強化し、二国間関係を改善しようとしているのを目にしている。フィリピンも南中国海仲裁案の結果にこだわっておらず、南中国海情勢が沈静化の傾向を示している。この状況下、日本が中国の脅威を誇張しイメージを悪化させようとするのは、間もなく始まる外相のフィリピン訪問に、日比関係を盛り込むためだ。日本はさらにフィリピンに対して、南中国海の仲裁結果を再提起するようそそのかし、対中政策で後退している。
次に、仲間を抱き込み中国の発展をけん制する。中国対抗を旗印とし、日本は米国の「アジア太平洋リバランス戦略」への参与を強め、かつ同盟関係の中でより重要な地位を占めている。南中国海が緊張化し、東中国海が不安になるほど、日本は動きやすくなる。
それから、政治・軍事大国になるという日本の目標を最終的に実現する。日本は中国への備えを口実に、「中国の脅威」をこしらえ人々の視線をそらしている。軍備を拡大し、集団的自衛権の行使を容認し、地域の安全事業への介入を強める。日本側のこの計画は近年、徐々に推進されており、地域に新たな安全リスクをもたらしている。
中国が偽りの表象に騙されることはなく、ましてや国家の核心的利益で妥協することはない。中国の東中国海における合理的・合法的な行動に対して、日本は大げさに驚く必要がなく、ましてや「抗議中毒」になる必要はない。さもなければ、逆に自国が損失を被ることになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月9日