中国公船15隻が釣魚島を巡航、漁船は「民兵」か＝日本メディア
中国公船15隻が釣魚島を巡航、漁船は「民兵」か＝日本メディア。
タグ： 釣魚島,中国公船
日本メディアは8日、「15隻！」と驚きの声をあげた。釣魚島付近の海域に同日現れた中国公船の数は、過去最多の15隻に達し、7日に更新したばかりの13隻の記録を塗り替えた。時事通信は「中国は同海域での実効支配の既成事実化を狙っている。日本側は引き続き対話を通じた緊張緩和を呼び掛ける方針だが、有効な手だてが見当たらないのが現状だ」と伝えた。
共同通信は海上保安庁が8日午後に発表した情報として、釣魚島付近を航行した中国公船のうち、1隻が「日本の領海」に1度進入したと報じた。中国公船は2日連続で「領海」に進入したという。日本経済新聞によると、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、中国公船が集まったことについて、安倍晋三首相が「関係省庁が連携し国際法と国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応すること」を指示していたと明らかにした。安倍首相はまた、米国をはじめとする関係諸国との緊密な連携と、国民と国際社会への的確な情報提供を指示した。報道によると、同一海域に中国海警局の船が15隻出現したが、海上保安庁は数的に最大規模だったと判断している。また周辺には中国の約400隻の漁船があった。日本メディアはこれを、中国の「海上民兵」と推測している。しかし中国の巡視船による巡航は、同海域で操業中の中国の漁船を管理するためだった可能性もあるとも指摘されている。
NHK（電子版）は8日「この海域は日本と中国の漁業協定に基づき、両国の漁船が操業することが認められているが、海上保安庁は中国公船に対応するため、巡視船を通常より増やして警戒と監視を強めている」と強調した。新任の稲田朋美防衛大臣は8日、冷静を維持し領海と領土を断固守ると述べ、自衛隊に対して海上保安庁に情報を提供するよう指示した。
共同通信は8日、中国公船の釣魚島付近での活動が活発化していることから、日本政府は事務当局間の交渉だけでは早期の緊張緩和は難しいと判断し、政治レベルでの対応を模索すると報じた。関係者によると、日本側は岸田外相と中国の王毅外交部長のテレビ会談を検討している。また日本政府は首脳会談を含む政治レベルの対話により、事態悪化を回避する共通点を模索しようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月9日
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