日本海上保安庁、釣魚島「警備」に向け予算拡大

タグ：海上保安庁　釣魚島　

発信時間： 2016-08-30 13:50:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の海上保安庁は今月25日、2016年度第2次補正予算案を、前年比7％増の2005億円とする方針を固めた。これには釣魚島周辺を中心とする離島・遠方海域の「警備」強化の474億円が含まれる。日本メディアが伝えた。

海上保安庁は2016年度第2次補正予算案に、最大規模の6500トン級ヘリ搭載型など巡視船3隻の建造費を計上し、2017年度も建造を継続するとしている。

航続距離が長く失踪者の捜索救助に使えるジェット機を導入し、24時間体制で空からの監視を行うほか、海上保安庁は小回りがきく追跡能力が優れた小型巡視船を3隻追加することで、複数の漁船が航行する状況に対応する。

海上保安庁は今年4月、1500トン級巡視船10隻とヘリ搭載型2隻による、釣魚島の「専従部隊」を発足した。

また航路標識の耐震性の強化といった防災対策に52億円、海洋調査データの充実化に28億円を計上。

中国外交部はこれまで「中国側の釣魚島問題における立場は明確であり、一貫している。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国公船の釣魚島海域での巡航は中国側の固有の権利である。中国側は日本側が謂われなく事態を拡大し、緊張を醸成することに断固反対する」と繰り返し強調していた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年8月30日

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