中国企業は数年前より、漫画の著作権使用を目的に、何度も訪日している。手塚プロダクションだけでも、2015年に中国の関係者約30人と商談したという。また中国企業は原作の多くの著作権を持つ出版社などを何度も訪問している。中国企業による日本のIP(知的財産権)の「爆買いブーム」が巻き起こっている。
日本のアニメ制作会社は近年、海外での売上が低迷している。日本で人気のある作品も、海外で市場を切り開けずにいる。清水氏は「中国人は日本の原作から、キャラ設定やストーリーなどを学び、日本を急速に追い越そうとしている。100%中国製の娯楽コンテンツが日本で流行するのも、そう遠い先の話ではないかもしれない」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月10日