中国外交部の華春瑩報道官は9日、定例記者会見で、「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、『南中国海における各国の行動宣言』の実施と『南中国海行動準則』の交渉で積極的な進展を得ている。日本などの域外国家が南中国海問題で騒ぐことは、時宜に合わず、時勢にそぐわない上、自己を孤立させている」と指摘しました。
日本の安倍晋三首相が東アジアサミットで南中国海問題に関する発言をしたことついて、華報道官は「このほど閉幕した東アジアサミットで、中国の李克強総理は中国の南中国海問題における立場と主張を述べ、ASEAN諸国もそれに応じた。中国とASEAN諸国は、対話と交渉を通じた問題解決と、南中国海の平和と安定維持のために努力しており、大半の国がこれを積極的に評価している。また、『南中国海における各国の行動宣言』の全面的な実施を支持し、『南中国海行動準則』の交渉がいち早く終わるよう期待している」と述べました。
華報道官はさらに、「8日の東アジアサミットで、18カ国のうち16カ国が協力に焦点を当て、経済発展と繁栄を保ち、地域の平和と安全を共に維持することを主張している。それに対し、日本を含む域外の2カ国だけが南海仲裁案に言及した。日本のやり方は時宜に合わず、時勢にそぐわない上、自己を孤立させている。我々は、日本が言動を一致させ、実際の行動を以て地域の平和と安定を促すために建設的な役割を発揮するよう望んでいる」と示しました。
「中国国際放送局日本語版」2016年9月11日