上海交通大学・極東国際軍事裁判(東京裁判)研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。8日、上海交通大学が取材に対して同計画について明らかにした。新華社が報じた。
第二次世界大戦終了後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪(平和に対する罪)などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のB級犯罪(通例の戦争犯罪)、C級犯罪(人道に対する罪)などに問われた戦犯を裁いた。
BC級戦犯の裁判終了後、膨大な量の文献や資料が残され、日本や連合国の政府関係の資料機関、大学、図書館などの学術機構に分けて保管されていた。これらの資料の収集、整理は、日本の戦争責任や抗戦の歴史を研究するうえで、重要な価値と現実的意義を持っている。