日露、北方四島問題で妥協の可能性 ロシアが各種解決策を提出
日露、北方四島問題で妥協の可能性 ロシアが各種解決策を提出。 ロシアのプーチン大統領は5日、杭州G20サミットの記者会見で、南千島群島問題に関して妥協を達成する可能性があると語った。この問題を考えるには、ソ連と日本が1956年に署名した合意が南千島群島のうちの2島を日本に返還することを規定していたことが起点となる…
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今年は、1956年に締結された共同宣言の60周年にあたる。この60周年の記念すべき時期は、南千島群島問題で現実的な進展を得る良いチャンスとなる可能性もある。双方はいずれも、この共同宣言が、法的な効力を依然として持ち、国際条約の性質を持つ文書であることを認めている。
ロシア世界経済国際関係研究所北米研究センターの主席研究員を務めるPavel Gudev氏は、外交的な突破を実現するには、日本側は、妥協しないという立場を放棄しなければならないと語る。「彼らは前提条件があってはならないというが、我々はそれが必要だと考えている」。Gudev氏によると、この進展が実現した場合、いくつかの解決策があり得る。そのうちの一つは「主権の延期」だ。双方が締結する文書では、この島嶼を50年さらには100年後に日本の管轄に引き渡すとの規定がなされる可能性がある。専門家によると、現実的な解決策としてはさらに、島嶼は日本に引き渡すが、周囲の水域と資源はロシアのものとするという解決策が挙げられる。
Gudev氏によると、これらの島嶼がオホーツク海をロシアの内海としていることから、双方はさらに、この海域がロシアと日本の船舶による航行だけに開放されるとの合意を達成することも考えられる。Gudev氏はまた、島嶼の日本への引き渡し後、軍事インフラを島内に建造することを禁止することをロシアは日本に求めるべきだと指摘した。
軍事アナリストのグラント・ニューシャム氏は「アジア・タイムズ」のコラムで、沖縄にある米軍の軍事基地を日本が閉鎖することはほぼ不可能だと指摘する。「沖縄はとりわけ良好な橋頭堡となる。沖縄からは、侵入者に反撃する各種の軍事行動が可能だ」。ニューシャム氏はさらに、「冷戦」の時代にこの軍事基地が主に朝鮮への対応に用いられていたのだとすれば、現在の主な役割は中国を牽制することにあると指摘した。
これらの解決策のほかにもまだもう一つの可能性がある。今年12月にプーチン大統領が日本を正式訪問した際、双方が、南千島群島問題についての可能な妥協案を示すというものだ。（『環球時報』特別号「透視ロシア」転載、内容は『ロシア新聞』による）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年9月15日
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