「第1回中日韓排出量取引制度の検討会」が北京の精華大学で開催された。中国の清華大学、日本の地球環境戦略研究機関、韓国の温室ガス総合情報センターなどから、中日韓三カ国の研究者数十名が参加し、三国間の排出取引と今後の協力に関するロードマップについて議論された。
排出取引制度は、ガス排出に値段をつけるものだ。温室効果ガスが経済生産コストにもたらす破壊や損失を計算し、それを汚染責任側や削減能力のある側に分配する制度である。清華大学低炭素経済研究院の何建坤院長は、「排出ガス価格は、国家の排出ガス削減に対する志や力を反映するものであり、割当額分配の調整を通じ、排出ガス価格という激励をもらいながら、長期的に安定・予測可能な価格推移を形成することができる。社会や企業が低炭素に関する投資を推進することで、全社会のガス削減コストを最小化することができる」と指摘した。
各国の排出取引制度の取り組みを紹介する段において、日本の環境省官房審議官である森下哲氏は、「現在日本では、排出取引制度と排出税の徴収という2つの方法を採っており、第三者機関が調査と認証を行っている。排出取引制度を契機として、気候変動対策、高齢化対策、地方経済活性化対策を組み合わせながら、一連の解決策を提供している」と述べた。
韓国の計画財政部未来経済戦略局の白龍天局長は、「勧告は2012年より、日本と共に排出権取引と似た制度を実施している。目標管理の方法を通じて、事前に排出割合を決めた。これにより5大分野23業界をコントロールしている」と述べた。