中日韓三カ国による初の「排出取引制度」の討論会が開催
中日韓三カ国による初の「排出取引制度」の討論会が開催。
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北京、上海、広州、深圳、湖北などの省と市は2014年より、排出権取引の試験区となっており、10種類以上の排出ガス金融商品を売り出してきた。2017年には全国排出ガス取引市場がスタートする。北京市排出ガス取引市場の建設の専門家である張玉梅博士は、北京排出ガス取引市場について、「2013年に正式にスタートした。報告制度の完備、第三者機関による検査制度、割当額管理取引、滞りのない決済、行政処罰などの制度で下支えしてきた。数年間の発展を通じ、当初400社余りだったものが2015年には900社以上に増え、企業の決済履行率は99％に上る」と紹介した。
清華大学低炭素経済研究院の何建坤院長は、「今回の討論会を通じ、中国国内の排出ガス市場制度の発展とガス削減の発展に関する業務が促進されることを期待したい。そして、アジアにおける排出ガス取引制度をいかに進めていくべきかについて日本と韓国と協力して考えていきたい。世界の気候変化に対処するために力を合わせていきたい。中日韓三カ国の協力によってウィンウィンを実現させ、世界の気候変動への取り組みに貢献していくことに期待したい」と述べた。
日本の上智大学地球環境学研究科の岡崎雄太副教授は「チャイナネット」の取材に対し、「これは中日韓三カ国で初めての排出取引制度に関する討論会だ。三カ国が共通目標のために各自の経験や追求を分かち合うことは、非常に有意義なことである。アジアの温室効果ガス排出問題にとってだけでなく、世界の温暖化問題にとっても大きな利益につながる。エネルギー構造の最適化、温室効果ガスの排出削減、グリーンファイナンスの活性化をいかに具体的に行うべきか。三カ国は今後も大きな協力の余地がある」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年9月18日
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