新たな金融緩和の枠組みは次の通りだ。◇長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入。◇長期金利が年ゼロ%程度で推移するように国債を買い入れ。◇金融機関が日銀に預けている預金(日銀当座預金)に▲0.1%のマイナス金利を適用。◇ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。◇物価上昇率が安定的に2%を超えるまで緩和を継続する。――という内容だ。日銀は実質的に物価上昇率目標2%の達成を放棄したとの見方も出ている。
日銀の新たな枠組みについて、日本国内での受け止め方は様々だ。石原伸晃経済再生担当相は、この政策をポジティブに評価するとともに、「市場との対話が重要であり、日銀側から丁寧に、いろいろな方に対して説明していくことが重要だ」と指摘した。金融市場の反応が最も敏感で、21日午後に日銀が新政策を発表してから、東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均は一時319ポイント上昇する場面があった。うち銀行株は7%、保険株は5.5%、証券株は4.4%の上昇率となった。