27-28日に東京で開かれた第12回北京―東京フォーラムの外交、政治、安全保障分科会において、中日の専門家・学者及び政界関係者ら30数人が、現在の国際秩序の変化、北東アジアの安全情勢、中日関係の主な問題と対策について議論を掘り下げた。彼らは現在の両国関係は非常に複雑な情勢を迎えており、中日関係を発展させるには十分に積極的な面を掘り出し、消極的な要素を効果的にコントロールする必要があると判断した。
出席者は、世界とアジアの秩序が調整に差し掛かっており、中日各自の発展の道も歴史的な試練を迎えていると判断した。
上海社会科学院の黄仁偉副院長は「アジアの秩序は、3つの秩序が混ざり合ってできている。まず戦後に確立された秩序、次に冷戦の秩序、それからアジア経済協力の秩序だ。ASEAN・中日韓(10プラス3)首脳会議、東アジアサミットといった地域の秩序が形成されたが、米国のアジア太平洋リバランス戦略により変化が生じた。この3つの秩序は互換性を持つが、競争と対立も存在する。中日が3つの秩序間で新たなアジアの秩序を形成できるかは、重要な問題だ」と述べた。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「戦後レジームについて、中日の間には認識の差がある。中国が重視しているのは1945年以降に形成された国際レジームであり、日本が重視し堅持しているのは1951年のサンフランシスコ講和条約が形成した秩序だ。経済の秩序についても、中日の間に異なる観点がある。米国は戦後、日本の政治・経済で特殊な地位を占めたため、日本の国際政治は米国による影響を受け、さらには乗っ取られている」と話した。
「アジアの秩序はさまざまな要素から影響を受けている。世界の重心が東にシフトしており、アジアの世界経済・政治における力が強まっている。中日両国の発展の道は、歴史的な試練を迎えている。中日双方は忍耐心を養い、共に学ぶべきだ」
中国人民大学新聞学院院長、国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏は「全体的に見て、国際環境と国際レジームは中国に、平和的発展の外部環境をもたらした。中国は全体秩序を維持し、局部の改革を行おうとしている。これは中国と世界に利益をもたらす。問題は一部の西側の観測筋に誤解があることだ。中国が国際レジームを打破し、米国の代わりになろうというのだ。中国にこのような考えはなく、中国の国際的な利益にも合致しない」と指摘した。