28日付日本経済新聞によると、日本経済研究センターは中国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの5カ国を対象に「アジア経済中期予測」の公表を昨年開始した。同センターは、中国のGDP成長率は2018年に5.4%、2019年に4.6%と大きくブレーキがかかると予測。2022年には4%を割り、その後も減速を脱せない。過剰債務の圧縮に伴い投資が勢いを欠くうえ、生産年齢人口の減少も響く。成長率引き上げには国有企業のリストラや民営化など生産性向上が必要だ。
アジア開発銀行はほぼ同時に、中国経済の発展の予測を発表し、中国のGDP成長率が2017年に6.4%に低下するとした。GDP成長率は低下するが、毎年0.2ポイントほどの低下にとどまる見通し。毎日新聞によると、日中経済協会の代表団が今月23日に訪中したさいに、経団連の榊原定征会長は中国経済について「比較的順調だ。当局も自信を深めつつある」と述べ、経済が急失速する懸念は低いとの見方を示した。しかし中国経済を悲観する、日本の経済専門家もいる。ニッセイ基礎研究所経済研究部の三尾幸吉郎氏は、中国が景気対策を打ち出さなければ、中国経済はさらに失速すると判断した。
中国経済と比べると、日本経済の発展はいっそう楽観できない。アベノミクスを3年間推進し、景気刺激策を打ち出したが、日本経済新聞は日本経済は足踏みの状態にあるとした。民進党の蓮舫代表は28日午前に安倍首相と党首討論し、アベノミクスが日本経済の成長を促進していないとした。日本政府は、2016年の日本の経済成長率は0.9%のみにとどまると予測した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年9月30日