日本メディアの10日の報道によると、日本の女性防衛大臣・稲田朋美氏は8日、南スーダンを訪問し、同地で国連平和維持活動に加わる日本陸上自衛隊を視察した。
新安保法の昨年の強行採決により、日本自衛隊の海外における活動範囲と任務内容は拡大された。日本メディアの分析によると、稲田防衛相が今回の南スーダン訪問で「現地の治安環境の改善」を強調しているのは、自衛隊員の安全を心配して新安保法の実施を阻止しようとする日本国内の声を弱め、日本による今後の「駆けつけ警護」などの新たな任務の海外での展開に地ならしをするためと考えられる。
「駆けつけ警護」、来月にも始動
稲田防衛相は8日、南スーダンの首都ジュバを訪問し、南スーダン国防副大臣と国連南スーダン派遣団特別代表と会見し、現地の治安情勢問題について意見を交わした。稲田防衛相はその後、ジュバ付近にある日本陸上自衛隊の宿営地を視察し、安全に注意するよう隊員に求めた。
稲田防衛相は訪問前、日本自衛隊の南スーダンでの状況について質問され、答えにつまる姿を見せていた。今年9月30日の国会答弁で、日本自衛隊の宿営地付近で今年7月に発生した銃撃戦について野党の議員に質問された際、防衛大臣であるにもかかわらず、稲田氏は回答できず、安倍晋三首相が代わって答弁せざるを得なくなった。
日本は2012年から南スーダンに自衛隊を派遣し、国連の平和維持任務に参加し、主にインフラ建設の支援を行ってきた。だが昨年9月に日本で採択された新安保法は、自衛隊の海外での活動の内容と範囲を大幅に拡大するものとなる。
日本メディアの分析によると、稲田氏の今回の南スーダン訪問は、日本政府のための「現場視察」となる。南スーダンに駐在している日本陸上自衛隊は今年11月に交代される。日本政府は、稲田氏の視察結果に基づき、「駆けつけ警護」と他国の軍隊との「宿営地共同警護」という新たな任務を11月に派遣される交代部隊に与えることができるかを判断する。
いわゆる「駆けつけ警護」とは、国連や非政府組織の職員または他国の部隊と民間人が、日本の自衛隊の駐屯地から離れた場所で武力襲撃に遭った際、自衛隊員が武器を持って現場に赴き、関係者を保護することである。新安保法の実施前、自衛隊が武器を使用して護衛できたのは、自衛隊自身の管理下にある近距離の人々だけだった。