日本企業に巣食う過労死問題
日本企業に巣食う過労死問題。
タグ： 日本企業 過労死
発信時間： 2016-10-13 11:13:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
白書はまた、過労死の労災認定が極めて困難であると指摘。厚生労働省が２０１５年に認定した過労死自殺（未遂含む）はわずか９３件に過ぎないが、警察庁と内閣府が発表したデータによると、２０１５年に仕事が原因による自殺件数は２１５９件に上っている。
労働時間の長さは労働効率の高さを意味するものではない。日本の会社員の年間労働時間は２０００時間を超えるが、ドイツは１３００時間、フランスは１４００時間である。これに対し、日本の会社員の労働生産性はＧ７の中で最低。２０１４年の日本の会社員の１時間当たりの付加価値生産額は４１．３ドルとアメリカの６割に過ぎない。
過労死問題は１９８０年代の後半から注目されるようになった。１９８８年、日本は労働基準法で１週間の労働時間を原則４０時間と定めた。同年、過労死ホットラインも設置された。２００５年には「労働時間の設定の改善に関する特別措置法」を改定、企業に労働時間の短縮だけでなく、フレックスタイム制の導入などの各種の労働条件の改善を求めた。２０１４年１１月には「過労死防止法」を実施し、過労死の解決を中央政府の職責と定めた。
日本経済新聞は、過労死問題を解決するには労働時間によって報酬を決定する制度を改善するとともに、労働効率・成果を重視することが必要と指摘。国会では「勤務形態改革」が論議されており、企業に在宅勤務やフレックスタイム制の導入を働きかけ、従業員の仕事と生活の両立を図ろうとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月13日
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