軍事情報保護協定、韓日が交渉を再開する理由とは？
軍事情報保護協定、韓日が交渉を再開する理由とは？。
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韓国政府は27日、日本と軍事情報保護協定の締結に向けた外交交渉を再開することを決定した。
韓日は2012年6月に、軍事情報保護協定を締結することで合意していたが、締結前に政界・民間からの強い反発により棚上げされた。これは韓国人が日帝が半島植民地支配時代に犯した罪に恨みを抱き続けていること、それから領土問題により外交面の食い違いが生じたことが原因だ。
米国の取りなしにより、韓日の防衛当局は2014年12月に、米日韓軍事情報共有協定と呼ばれる秘密の覚書に調印した。この協定により韓日は米国を「架け橋」とし、情報の「水平交流」を行わず、各自が必要とする朝鮮関連情報を米国から間接的に得られるようになった。韓日は2015年11月に首脳会談を実現し、慰安婦問題で妥結した。両国関係が回復し、軍事情報保護協定の交渉再開の条件が整った。朝鮮が2016年に4回目・5回目の核実験を行い、韓日が協定の締結に向けた交渉を再開し、加速することを促した。
韓日の軍事情報保護協定の締結は、国会の承認を必要としない。青瓦台（韓国大統領官邸）の主が、「友人問題」で交代されなければ、年内締結の可能性が高い。これは韓日の戦後初の軍事協力協定になり、両国が直接的かつ速やかに軍事情報を交換する法的基礎となる。締結されれば、韓日は各自の朝鮮に対する技術情報収集能力を発揮し、リアルタイムで情報を相互補完できる。さらに米国と協力し、二重・三重の検証により、朝鮮の核ミサイル情報を正確に判断することができる。
韓国は、海上自衛隊の対潜能力を高く評価している。その先進的な偵察衛星や偵察機、およびイージス艦が集める朝鮮の核ミサイルの情報・動画により、自国の不足を補えると判断している。韓国は黄海に隣接するという地理的メリットにより、イージス艦や長距離対空レーダーにより、朝鮮の軍事情報を捕捉できる。
米韓日は米軍のデータ交換ネットワーク「リンク16」を通じ、韓日のイージス艦が入手した情報を米軍の赤外線探知衛星システムとつなげることで、艦船・軍機間のスムーズな情報共有・連絡メカニズムを構築できる。艦船・軍機が集めた標的の位置・高度・スピードなどのデータをリアルタイムで交換し、軍事情報の伝送・識別・管理水準を高めることができる。
米韓は先ほど、韓国に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備する方針を固めた。同システムのＸバンドレーダー「AN/TPY-2」の捕捉半径は中国を広くカバーし、中国の潜水艦が発射するミサイルが空に上がり、弾頭が切り離されるまでの全データを入手できる。韓国は日本との軍事情報保護協定により、日本側とこのデータを直接共有できる。
米韓日の軍事情報共有体制は、中国の戦略・安全の利益を著しく脅かし、中国の国土と軍事安全に対する潜在的な脅威となっている。中国は韓日がこのような協定を締結し、かつ米国と結託し中国の戦略ミサイル部隊の情報を収集・共有することに対して、断固反対を貫く。
朝鮮半島がTHAAD配備や紙の協定によって沈静化することはない。対話と協議により、半島の核問題の平和的な解決に尽くすことが、韓国の国家安全にとって正しい道と言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月2日
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