慰安婦問題、日本のソフト・ハードな暴力
慰安婦問題、日本のソフト・ハードな暴力。 日本の民間団体が運営する「女たちの戦争と平和資料館」はこのほど、爆破予告状を受け取ったと発表した…
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日本の民間団体が運営する「女たちの戦争と平和資料館」はこのほど、爆破予告状を受け取ったと発表した。予告状は資料館に対して、日本軍の慰安婦強制連行問題に関する展示を止めなければ爆破すると脅迫した。
日本の民間平和関係者が、日本軍による慰安婦強制連行などの戦争の性暴力問題の資料を収集・研究・展示するため、2005年に同資料館を設立した。収集・展示内容には、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモールなどの、日本軍に蹂躙された慰安婦の資料が含まれる。同資料館はアジア各地で生存中の慰安婦被害者らを結ぶ、交流の場ともなっている。
そのため同資料館は、日本軍の慰安婦問題を否定する右翼勢力から目の敵にされている。同資料館は2005年に模擬裁判「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を企画したが、自民党幹事長だった安倍晋三氏ら政治勢力からの妨害を受けた。
日本の右翼による、慰安婦などの歴史問題に対する言論の暴力、爆破の脅迫などの暴力には強いバックがある。安倍政権とその支持勢力の歴史認識が、その根幹をなしている。
最近の例を挙げると、日本の岸田文雄外相は先月中旬、日本が現在もユネスコの今年度の分担金、約44億円の納入を見送っていると発表した。日本メディアは、日本政府のこの「異常」な措置は、慰安婦歴史資料の世界記憶遺産への登録申請について、ユネスコが不利な判断を下すのを回避する狙いがあると分析した。これはまた、ユネスコが昨年「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したことへの報復措置でもある。
日本政府が分担金を納めないという「ソフトな暴力」によりユネスコを脅迫する一方で、日本の右翼は爆弾の脅威という「ハードな暴力」で同資料館を恫喝している。日本の政界・民間の右翼は、慰安婦という歴史の真相を歪曲し、覆い隠し、圧力をかけ、なかったことしようと足並みを揃えている。呆れて物が言えないほどだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月2日
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