メディアが「爆買い」に注目、経済効果には触れず
観光庁が10月に発表したデータによると、中国大陸からの1−9月の観光客数は延べ500万7200人に達し、2015年通年(延べ499万人)を上回り、初めて500万人を超えた国になった。
日本政府がこれほど規模の大きな消費者を重視しているのは、言うまでもないことだ。記者は昨年から現在まで、三重県、京都、奈良などの自治体の知事や幹部と話をしたことがある。彼らは例外なく、現地のインフラを積極的に改善し、中国人客にとって魅力的な旅行環境を整えていると答えた。中国語の看板、中国語の観光案内の提供などは、当然の取り組みになったかのようだ。また彼らは中国人客の傾向と消費行為の変化についても、積極的に注目している。
日本メディアはより徹底的に中国人客に注目している。「中国人の消費力」という話題については特にそうだ。
日本経済新聞(電子版)のトップページで「特集」を選ぶと、「中国人客の爆買い」「日本の観光収入、3年7ヶ月ぶりに悪化」「訪日客の消費――12種の神薬は過去のものに」といった記事が表示される。具体的な業界の状況から全体的な状況まで、さまざまな記事が掲載されている。
同メディアのコラムニストである中島恵氏は最近の記事で、日本の一般メディアの「中国人の爆買いはすでに終了か」といった論調が、数ヶ月前から見られるようになったと記した。中国人の消費には現在、どのような変化が生じているのだろうか?中国人客を増やすには今後どうすべきか?メディアが何度もこのような疑問を呈し、中島氏は「またか」と思うようになった。
当然ながら日本メディアの論調は、中国人客への期待ばかりではない。日本のウェブサイト「iRONNA」は「中国人観光客よ、もう日本に来るな!」と題した記事を掲載した。
このような記事は日本の主流メディアの間では少数だ。しかし中国人客の「爆買い」に関する大量の記事の中で、中国人客の経済効果について明記することが少ない。実際には、これらのデータは調べることができる。国土交通省観光庁の統計によると、2015年の訪日客の訪日中の平均消費額は17万6000円で、うち中国大陸部の観光客は28万4000円に達し、全体の40.8%を占める。これは2位の台湾を25.8ポイント上回る割合だ。
「爆買い」で生じる二極化、日本は中国人客を嫌い始めたのか(1)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月5日