安倍氏、「軍拡」の野心に向かい大きく前進
安倍氏、「軍拡」の野心に向かい大きく前進。
タグ： 日米合同演習,安保法
日米合同演習「キーン・ソード」の一環として、日本の自衛隊と米軍は7日、沖縄県沖で安保法制に基づく初の日米共同訓練を行った。日本の防衛省はこの演習が「定例的」なものであると重ねて強調しているが、安保法の発効を背景とし、今回の演習には「重要影響事態」という概念が追加された。地理的な制限を打破し、自衛隊が米軍に「後方支援」を提供する能力を積極的に強化する目的が、依然として疑問視されている。安倍晋三首相は安保法により現行の平和憲法を形骸化させ、自衛隊の海外軍事活動範囲・機能を大幅に拡大する「軍拡」の野心で、重要な一歩を踏み出した。
同演習は1986年より隔年開催されている、両国最大規模の実戦演習の一つだ。今年の演習は先月30日に正式に始まった。米軍の約1万1000人、日本の自衛官2万6000人、軍機260機、艦艇20隻が、日本周辺、沖縄、グアム島、テニアン島、北マリアナ諸島などの海域で、上陸訓練やミサイル防衛などの演習を行う。過去の演習では、日米は「周辺事態法」に基づき自衛隊の米軍への「後方支援」訓練を行っていた。しかし安倍政権は昨年強行可決した安保法の中で、「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えた。これは事実上、自衛隊の「後方支援」活動は日本周辺のみという地理的制限を解除し、対象国を米軍以外の国に拡大した。いわゆる日本の平和と安全に「重要影響事態」が生じたかは、日本政府の主観的な判断に委ねられ、国会での審査をまったく受けない。そのため今回の軍事演習では、自衛隊が「重要影響事態」という概念に基づき、いかに米軍に「後方支援」を行うかに注目が集まっている。
防衛省が公表した日程によると、今回の日米の安保法に基づく合同訓練は、米軍が他国と交戦状態に陥った際に、日本政府が「重要影響事態」が発生したと判断したケースを想定し、7−9日にかけ沖縄県東部の浮原島及び周辺海域で実施される。7日に行われた演習は、米軍機が戦闘中に公海に墜落したことを想定し、航空自衛隊の大型輸送ヘリが現場に駆けつけ遭難したパイロットを救出する内容となった。日米は9日、非公式でより大規模な訓練を実施する。日米の救難飛行艇などが海で、多くの負傷者の救助を行う。自衛隊は今後、同盟国の米軍と合同演習を続けるほか、安保法に基づきその他の友軍に弾薬を提供し、戦闘準備中の友軍機に給油を行い、さらには仮想敵への集団的自衛権の行使を想定した訓練などを実施する。
安倍政権が安保法を強行可決してから1年以上に渡り、日本の各界から批判と反対の声が上がり続けた。国内の圧倒的多数の法学者は、同法が違憲であると判断している。全国各地ではこの1年に渡り、安保法に反対する市民の集会・デモが300回以上開催されている。
安保法の部隊間の運用後、安倍政権は今月15日、南スーダンの平和維持活動に派遣する自衛隊第11次隊に、「駆け付け警護」「宿営地共同防衛」という安保法に基づく2つの新任務を付与する。これにより平和憲法が禁じる、自衛隊の海外での武力行使という「パンドラの箱」が正式に開かれることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月8日
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