(共同通信は3月1日、東日本大震災5周年に際し、被災地の今昔を伝える写真を掲載した)
福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8000ベクレル超)を7倍上回る最大6ベクレル弱の放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。日本メディアが6日に伝えた。
これは東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。国や東電は事故後5年半に渡り、対策を先送りしてきた。
3団体は日本自動車販売協会連合会など。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は推計で数千トン。洗車サービスを提供するのその他の施設にも、汚泥の問題が存在する可能性がある。産業施設の除染作業は、住宅は公共施設より後回しにされやすいが、対策の早期実施が求められることになりそうだ。
工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。団体側は県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。