日本が“グリーンカード”制度を緩和 最短1年滞在で
日本が“グリーンカード”制度を緩和 最短1年滞在で。
タグ： 日本 永住権
発信時間： 2016-11-16 13:11:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「日本経済新聞」ウェブサイトの報道によると、日本政府は外国人経営者や技術者に対し、最短1年滞在で永住権取得を可能とする新政策を発表した。永住権申請はこれまで、専門知識を持つ高度人材を対象として5年間の滞在を義務付けていたが、これを3年に短縮。一定条件を満たせば、滞在1年でも取得できるようにする。
日本政府が6月に発表した成長戦略には「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記されている。現在、法務省も具体的実施に向けて検討している。年末には与党と調整し、方針や政策をまとめる。
緩和対象となるのは「高度専門職」の在留資格を持つ高級人材。博士学位などの学歴、業務経験年数、年収などによってポイントを定めた「高度人材ポイント制」において、70点以上だった者が在留資格を得ることができる。この制度は2015年4月に制定され、2016年6月までに2688人が取得している。うち中国国籍が最も多く65％を占める。
この資格を持つ外国人は現在、日本に5年滞在すれば永住権を申請できる。新政策ではこれを3年に短縮する。そのうち、高水準の経営能力を持つと認められた外国人に対しては1年の滞在だけで永住権を取得できるようにする。具体的な認定基準は今後定めていく。
一般的に、永住権取得者は日本社会で信用力が向上する。職業の選択が自由になるほか、住宅ローンの申請もでき、日常生活がさらに便利になる。
韓国では、先端科学分野の博士号取得者に対し最短1年で永住権の申請が可能になっている。激しい高級人材獲得競争に勝つため、日本も政策を変更して世界最速級の永住権取得制度を打ち出そうとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月16日
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