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発信時間： 2016-11-17 14:35:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国と日本は14日、軍事情報保護協定に仮署名した。正式に署名されれば、両国にとって戦後初の軍事協力協定になる。軍事専門家の張軍社氏は、人民網のインタビューに応じた際に、「同協定が正式に署名されれば、日韓両国は米国を介さず情報を直接共有できる。これは日米両国に重大な利益をもたらす情報だが、韓国にとっては急場しのぎの危険な手段で、禍根を残すことになる。同協定は朝鮮半島の平和と安定を脅かす可能性があり、北東アジア全体の平和と安定にも悪影響を及ぼす」と指摘した。

日韓が情報を直接共有

中央日報は15日、「韓国は日本の偵察衛星やレーダーなどのハイテク装備を使い、情報を収集しようとしている。日本も韓国の人工的に収集された情報を利用できる」と報じた。

韓米、日米の間で軍事情報保護協定が結ばれているが、韓日両国の軍事情報の交換は米国という「中継所」を介する必要があり、双方間に「直通便」はない。

張氏は「日本には先進的な軍事技術があり、先進的な偵察衛星やレーダーなどのハイテク装備により、朝鮮の核実験やミサイル発射などの情報を得ることができる。韓国は地理的メリットにより、スパイによって得た現場の情報を多く持つ。日本と韓国が軍事情報保護協定に署名すれば、双方は米国を迂回し軍事情報を直接交換できる」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年11月17日

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