次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は13日、大統領選における東アジアの安全・核兵器政策に関する発言について弁明し、「多くの国に核保有を認める」などと発言したことはないと称した。
トランプ氏は選挙中、日本と韓国に対して「保護費」の拡大を求め、さらには同盟国に対する防衛の義務を軽減すると表明した。トランプ氏は今年3月、NYタイムズのインタビューを受けた際に、日本と韓国は核兵器を開発し「自衛」することが可能と述べた。トランプ氏は数日後、多くの国の「核保有」を支持すると繰り返した。
この発言は米国、日本、韓国などで物議を醸し、懸念された。ジョン・ケリー国務長官はこの主張について、国際平和と安定に「百害あって一利なし」と述べた。米国の多くの安全問題専門家が、トランプ氏の暴言を批判した。韓国国内では、「核保有」を巡り白熱した議論が展開された。
しかしトランプ氏は13日にツイッターで、「NYタイムズは私がもっと多くの国々が核兵器を保有すべきだと信じている、と報じているがなんと不誠実なのか。私はそんなことを言ったことがない」と投稿した。
前後の発言が食い違っているが、トランプ氏のこのツイートは米国東部時間13日深夜まで2万回以上リツイートされ、6万回以上「いいね」されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月16日