重慶大爆撃賠償請求削訴訟の控訴審が11月18日午後2時、東京高等裁判所で始まった。昨年の一審は敗訴したが、栗遠奎氏など原告団は控訴し、この日を迎えることになった。日本軍が対中侵略戦争時期に行った無差別空襲「重慶大爆撃」の犯罪を、彼らは継続して訴えた。
第二次世界大戦中の日本軍は、1938年2月から1943年8月まで、5年半の長期間にわたり、重慶とその周辺地域に対して218回の無差別爆撃を繰り返した。その結果、多くの犠牲者が出た。243名の二審原告団の代表である栗遠奎氏は法廷で、大爆撃における自身の体験を陳述した。同氏は1941年の重慶爆撃「六五大トンネル事件」で2人の姉を失った。自分自身も防空壕の中で窒息しそうになったが、救助されて奇跡的に生き残ることができた。
昨年2月25日の「賠償請求を棄却」という一審判決に対し、二審の原告団と原告側弁護士は、「判決は中国を侵略する日本軍が何度も重慶と周辺地域を爆撃し、大量の人々の命と財産を失わせたという事実は認めたものの、重慶大爆撃が残忍で非人道的な暴力行為であることを認めようとはしなかった」と考えている。原告と弁護団は今回、7名の研究者と4名の被害者による聞き取り調査を通じ、重慶大爆撃が残忍で国際法に違反する行為であることを高等裁判所が認めるのを期待しており、日本政府が原告たちに謝罪と賠償する公正な判決が出ることを望んでいる。