中日韓の若者、創業の意欲と動機の差
中日韓の若者、創業の意欲と動機の差。
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韓国貿易協会国際貿易研究院は昨年、中日韓の若者の創業に関する報告書をまとめた。同調査によると、同じ首都圏の大学生であっても、卒業後に創業を希望する割合は中国が40.8％、韓国が6.1％、日本が3.8％となっている。おなじ東アジア諸国であり、文化・伝統にも多くの共通点があるにも関わらず、若者の創業への態度にこれほど大きな違いがあるのはなぜだろうか？
中国人エコノミストの瞬雨氏は、「中国政府は『大衆創業・万衆革新』を力強く推進しており、中国の若者は創業はすばらしいことだと考えている。これにより、社会のブームが形成された。韓国と日本政府はこれをそれほど推進しておらず、助成策も多くない」と分析した。記者は取材を通じ、政府側以外の原因を目にした。生計を立てるのに忙しい韓国社会と、規則を重視する日本社会だ。
革新重視の中国、伝統重視の日韓
MyCOSと社会科学文献出版社による「2016年中国大学生就業報告書」が、6月に発表された。同報告書によると、大学生の自主創業の比率は2013年度卒の2.3％から2015年度卒の3％に上昇した。それほど高い比率に見えないが、国家統計局の「2015年国民経済・社会発展統計公報」によると、大卒者の数は680万9000人にのぼる。そのため2015年度卒の大学生のうち、約20万4000人が創業を選択したことになる。これとは対照的に、国有企業を就職先に選ぶ大学生の割合は、2013年度卒の22％から2015年度卒の18％に低下した。
韓国の状況は中国とあまり一致しない。記者は創業を目指す韓国の若者を取材しようとしたが、難航した。記者が韓国の若い知人から得た情報によると、「鉄の食い扶持」と呼ばれる公務員、検察官、弁護士、医師、大企業が、多くの若者が目指す職業となっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年12月8日
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