記者の調べによると、韓国の若者が創業しにくいことには、全体的な不況の他に、次のような原因がある。韓国の大財閥が、中小企業の経営を脅かしているのだ。中年層は50歳ほどになると退職し、一定の資金力により自身の企業を設立する。そのため韓国の若者は、技術力の低い分野の創業で、親の世代と競争しなければならない。韓国の金融業には、若者の創業をないがしろにする伝統があり、多くの若者が貸し渋りの問題に直面している。
記者の調べによると、日本政府も軽率に創業・革新を奨励しない。市場が小さく、一部企業の既得権益に抵触する恐れがあるからだ。別のデータによると、日本では創業の意向を持つ人が増えているが、実行する割合は4分の1にも満たない。
中国の創業の意欲は旺盛に見える。瞬氏は「新商品開発により社会にプラスの影響をもたらすことができるが、リスクも大きい。若者は革新で軽率に方針を決め、多くの未知数が残される状況であっても、試そうとする。とは言え創業は徐々に成熟し、発展するものであり、いつか必ず成熟する時がくる。若者が挑戦し続けるよう奨励するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月8日