中日韓の若者、創業の意欲と動機の差
中日韓の若者、創業の意欲と動機の差。
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韓国の若者が創業に消極的なことには、若者の失業が深刻な社会問題になっているという原因がある。韓国統計庁のデータによると、韓国の今年10月の若者の失業率は8.5％で、同月としては17年ぶりの高水準になった。今年6月にはこの失業率が10.3％に上昇し、17年ぶりの高水準を記録した。そのため多くの韓国の若者は、「やむなく」創業を考える。「中日韓青年創業報告書」によると、やむなく創業した韓国の創業者の割合は30.2％で、中国の10.7％と日本の9.1％を大きく上回る。同報告書の調査対象は、中日韓の500人以上の大卒者。
日本の若者の創業も低迷している。中小企業庁が2011年に発表した報告書によると、創業の意向を持つ人は1987年に178万4000人いたが、90年代に入ると激減し、2007年には101万4000人にまで減少した。40歳以下の創業主力軍は、1987年の49.8％から2007年の41.5％に低下した。
中日の商取引に従事する日本人は記者に「私は三菱の山本ですは、私は山本商店の社長ですよりもインパクトがある。日本人がステータスを得るには、就職前に勉学に勤しみ、就職後は仕事に勤しまなければならない」と話した。中国人は学歴・職歴を問わないことを重視するが日本は異なり、出世ルートが狭く限られている。
創業の熱意に「温度差」があり、創業の動機と方向性も異なる。上述した韓国貿易協会国際貿易研究院の報告書によると、韓国の大学生の31.3％が外食業などに興味を持つが、中国の若者は「革新型」と関連するIT分野（20.1％）に注目している。韓国統計庁のデータによると、20代の韓国人創業者のうち74％が、外食やコンビニなどのサービス業に集中している。記者の取材によると、日本人の創業も限られており、レストラン、カフェ、各種事務所に集中している。
創業を避ける理由
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