日本がカジノ解禁、毎年300億ドルの増収に期待
日本がカジノ解禁、毎年300億ドルの増収に期待。
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発信時間： 2016-12-16 11:02:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アベノミクスが経済刺激効果を発揮せず、安倍晋三首相は「大きな賭け」を決断した。今年の国会会期末、「カジノ法案」と呼ばれる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が衆議院で成立し、日本のカジノ開設による経済促進が認められた。
同法案によると、日本は国内の統合型リゾート（IR）でカジノを開設し、投資と観光客を集めることができる。
安倍晋三首相はカジノ合法化の断固たる支持者で、これを経済刺激の良策としている。安倍首相は2014年5月、シンガポールのカジノが設置されているIRを視察し、これを日本経済成長戦略の「見所」にしたいと表明した。カジノ法案は与党・自民党を中心とする超党派議員連盟から国会に提出された。同連盟の前最高顧問は安倍首相だ。
この議員連盟は3年前、国会に同様の法案を初めて提出したが、可決されることはなかった。国際カジノ大手は日本を「最後の未開の地」としている。多くの企業が日本に賭ける準備を整えており、日本に「美しいビジョン」を示そうと試みている。カジノ運営企業であるMGMリゾーツ・インターナショナルの役員は、ロイター通信の記者に対して、日本で100億ドル以上を投資する可能性があると表明した。業界アナリストは、日本は世界2位のカジノ市場になる可能性があると予想した。
リヨン証券のアナリストは今月、カジノ解禁により日本の収入が毎年300億ドル増えると見積もった。大和総研は、日本でカジノを3ヶ所開設すれば、毎年の純利益は100億ドル弱にのぼり、日本の国内総生産の0.2％に相当すると予想した。
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