日本がカジノ解禁、毎年300億ドルの増収に期待
日本がカジノ解禁、毎年300億ドルの増収に期待。
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発信時間： 2016-12-16 11:02:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍首相は国会答弁で、カジノは投資を誘致し、雇用機会の創出を力強く促すと述べた。
カジノ法案は日本で物議を醸している。最大野党の民進党、自由党、社民党、共産党が同法案に反対している。さらに自民党と連立与党を組む公明党でも、山口那津男代表を含む多くの議員が反対票を投じた。
しかし自民党は衆参両院での多数の議席により、同法案を強行可決した。反対者は、カジノが解禁されれば犯罪が増加し、日本社会のもとより深刻なギャンブル依存症がさらに深刻化するとしている。2014年の統計によると、日本の約500万人がギャンブル依存症にかかっており、成人の5％を占めている。これは各国の1％という割合を大きく上回っている。その主因となっているのが、パチンコだ。
日本広報協会が今週発表した最新の世論調査結果によると、カジノ開設の支持者は12％のみで、反対者は44％。日本共産党の田村智子議員は「ギャンブルの民間への解禁により、日本は世界一のギャンブル国、ギャンブル依存国になる」と述べた。同党の大門実紀史参議院議員は「ギャンブルは楽して儲けるという風潮を助長し、経済発展を損ねる。明治維新当時、明治天皇は新日本を建設し経済を発展させるため、まず賭博を撲滅した。自民党は現在、賭博経済を推進しようとしている。明治天皇も憤ることだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月16日
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