日本が潜水艇事件に介入 「日本側と関係があるのか」＝中国外交部
日本が潜水艇事件に介入 「日本側と関係があるのか」＝中国外交部。
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「日本側は心配しすぎだ。本件は日本側と関係があるのか」中国外交部の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で、このように応じた。
その前日、日本の菅義偉内閣官房長官は記者会見で「（無人潜水艇の）早期収拾を期待する。中国は国際法上の（行動の）根拠を含め、国際社会に明確に説明する必要がある」と述べた。共同通信は、「日本と中国は南中国海で領土問題を抱えていないが、中国が当該海域で軍事施設を拡張しており、日本から批判を浴びた」と報じた。
中国軍の匿名の関係者は20日、環球時報に対して「日本側は余計なことに干渉しすぎだ。中米双方がすでに協議により同問題をか解決したことをまだ知らないのだろう。日本側がおせっかいならば、自衛隊機が中国の正常に飛行していた航空機に妨害弾を発射した件について、早期の説明を願おうか」と述べた。
中国軍機は今月10日、宮古海峡の空域を通過し西太平洋の定例遠洋訓練に向かう間、自衛隊はF-15戦闘機2機を出動させ、中国機に近接干渉を行い妨害弾を発射し、中国機と人員の安全を脅かした。防衛省は本件についてあいまいにし、正面からの回答を避けている。
中米が潜水艇事件を順調に解決したことは、日本の一部の人を失望させているのかもしれない。20日付日本経済新聞は、事件が「5日間だけで解決した」とし、本件をめぐり中米間に食い違いが存在することを強調した。事態は沈静化に向かいつつあるが、「同海域をめぐり米中間で火花が散っている」ことを再び裏付けたというのだ。読売新聞は中米の「武力衝突の発生が不可避」と予想し、「日本はこれを認識する必要がある」と強調した。
日本政府が南中国海の潜水艇事件に口出しするのは、この機を借りトランプ氏に媚びを売るためだろう。日本メディアの報道によると、日本政府は安倍首相の来年1月下旬の訪米を検討しており、トランプ氏の就任1週間内に会談を実現しようとしている。「この異例のスピードにより、堅固な日米関係を国内外にアピールすると同時に、個人間の信頼関係を構築する」南中国海への干渉を「手土産」にするのは、日本にとっては重荷だろう。ヤフーニュースのコメント欄には、「相手が米国だったから中国は潜水艇を返還したが、日本だったらどうなっていただろう」と投稿された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月21日
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