普天間基地移設問題、沖縄の民意が米日同盟の犠牲に
普天間基地移設問題、沖縄の民意が米日同盟の犠牲に。
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発信時間： 2016-12-21 15:00:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
トランプ次期米大統領は大統領選で、同盟国の日本の役割を見直すと表明しており、日米関係の未来を読みにくくしている。安倍首相は「誠意」を示すため、早々に訪米しトランプ氏と会談し、大統領当選後に初めて会談した外国人首脳になった。この状況下、安倍政権が普天間基地移設計画の再開を焦るのも、不可解ではなくなっている。
今後は未知数
現状を見る限り、政府の計画通りに事が運ばれそうだが、新基地建設を再開できるかは不明だと分析されている。
まず沖縄の市民が、最高裁の判決を支持していない。最高裁が12日に判決の日程を発表すると、市民が何度も集会を開きデモ行進を行い、不公平な司法に抗議した。沖縄現地メディアも、最高裁が沖縄県の過度な基地負担に耳を傾けず、見て見ぬふりをしていると批判した。
在日米軍の輸送機「オスプレイ」が今月13日、沖縄で墜落した。事故原因が明らかになっていないが、政府は19日、米国側のオスプレイ飛行再開の要請に応じると発表し、再び沖縄の市民から強い反発を受けた。日本政府は基地問題で、沖縄の市民からさらに強く反対されるだろう。
次に、沖縄県が新基地建設を阻止するため、新たな行動に出る可能性がある。翁長知事は一審の敗訴後に、最高裁の判決に従うが、政府の思い通りにさせないため「別の手段」を用いると表明した。翁長知事は当初、沖縄の民意に従い基地反対を強くアピールし当選したため、本件で政府に屈服することはない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月21日
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